蔓延防止措置が概ね終了へ

 

ウクライナでの戦争状態に皆の目線が向かっているところで、基準それ自体を見直しながら蔓延防止措置を終了させるでしょう。※「感染高止まり」でもまん延防止解除可能に　政府が新基準

 

蔓延防止措置の実効性について確証がないことや、特定業種への協力金への不公平感をこれ以上放置することは政治的には難しいです。後者についてはバラマキ政策の調整がなされないまま、今日まで来てしまった点は残念です。

　また、積極的理由として、ワクチンの浸透や飲み薬にも光明が見えてきた点も大きいです。輸入品の飲み薬の搬入は停滞していますが、塩野義製薬は、この国産飲み薬を2月25日に厚生労働省に承認申請しています。既に承認前提の動きなのでしょう。3月中に100万人、４月中に1000万人分の供給体制を整える予定になっています（日経新聞2月7日付　塩野義、月内にもコロナ飲み薬承認申請　治療の幅広がる）。

　塩野義製の特徴は、軽症者向けである点です。多くの軽症コロナ患者が感じる倦怠感、頭痛、吐き気、せきなどの症状を改善する効果に焦点を当てています。海外製よりも処方しやすいコロナ対策として一般利用できる可能性が期待されています。

 

 

今後のコロナとの向き合い方について

 

第７波に相当する波は来ると考えます。

同時に、今後は罹患しても治る病という位置づけに変化します。

 

①重症化傾向と医療逼迫の状況②新たな変異ウィルスに対する飲み薬の有効性の２点の確認しつつ、通常の社会経済活動が回復される段階に入ります。

 

そうは言っても、「Go　To」のように景気回復のために敢えての社会的ドライブをかけるかどうか。そもそもの必要性やウクライナでの戦争の状況を踏まえ、あらためて慎重に検討するべきです。

 

加えて、通常の風邪やインフルエンザと違い、不安点があります。繰り返しになりますが、それは後遺症の問題です。後遺症については、個人差もあり、薬で治ると言えない状況で放置される可能性があります。それゆえ、個人レベルでの高い健康意識を持っておく必要があり、不確定要素としてアフターコロナの政策判断を制約せざるをえません。

 

蔓延防止措置を終了することによる感染状況や個人消費の変化を、まずは見守るという態度が妥当です。

 

※コロナ軽症でも後遺症　適度な運動と亜鉛等含む食生活の改善を