IT、製造業を中心に経済は回復

 

この12月に日本経済新聞が行った企業経営者へのアンケートで、景況感が大幅に改善しています。景気を「拡大」傾向と答えた経営者が7割に上りました。

※日本経済新聞2021年12月30日付「国内景気「拡大」7割に急増　行動制限緩和で消費回復」

 

 

また、2021年は世界的な株高の一年でした。ダウ平均株価が最高値を更新したアメリカをはじめ欧州やインド、台湾といったアジア諸国でも最高値が相次いだばかりか、日本においてはバブル期以来の32年ぶりの日経平均株価を記録しています。

 

コロナ下のおけるこの景況感と株高は、経済再開への期待を示すもので、財政出動と金融緩和による行き場のないマネーが、マーケットに向かわざるを得なかったという背景があります。

 

それも、この状況は社会がコロナ以前に戻ることを意味しません。

 

コロナ後の姿を先取りしただけです。

 

コロナで大きく打撃を受けた外食、旅行関係、化粧品、ファッションといった業界の評価は定まらないままです。そもそも上場企業には大規模ITや製造業が中心です。コスト高を価格転嫁して収益性を保てるのです。

 

 

脳裏から薄まるにはあと3年以上かかる

 

PCR検査の現場に携わる友人と、この年末に久しぶりに話しました。

 

オミクロン株の拡大で再び現場の状況は一変しています。ただ以前のような混乱はないそうです。現場感覚からしても、コロナ禍で行動様式が脳裏から薄まるには少なくとも3年から5年はかかるだろうとのことでした。

 

27日付の日経新聞「コロナと世界　針路を聞く①」においてアメリカの疾病対策センター（CDC）の前所長であるロバート・レッドフィールドさんも、「ウィルス共存へ最低3年」と述べています。それによると、

 

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3～5年かかるだろう。抗ウィルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2～3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

　新型コロナは「大パンデミック（感染症の流行）」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

 

私たちは感染症のみならず、様々な不安に対して氾濫する情報を、個人が収集して的確な判断しなければならない、リスク社会にあります。神や国家といった権威はもちろん、専門家や身近な人の意見に全的に頼ることも難しいです。それでも、多様な選択の渦から逃れて、自らの生存を外部判断に委ねることは慎重に避けなければなりません。